法律相談

TJ Prannaraiでは、各種法律のご相談も承っております。

個別法律相談

個別でのご相談が可能です。

法律、労務、経理・税務関連など、

実務経験者がタイに関するビジネス全般のアドバイスをいたします。

メール又は面会(1回):12,000バーツ + VAT 7%

顧問業務

月決めでの顧問業務に対応しております。

対応分野

1.会社経営全般のアドバイス

人事、労務、税務など法律から実務まで対応可能です。

※具体的な回答を得ることが難しい、実務上の運用、手法、法律のグレーゾーン、

さらには具体的な例を挙げた実際の対処方法の提案に定評があります。

実例を交えてアドバイスいたします。

2.文化・習慣に関するアドバイス

タイと日本の違いから発生する各種トラブルについてアドバイスが可能です。

3.人材採用と登用のアドバイス

1998年よりタイに在住し、タイの公立学校での日本語教師として

教鞭に立った経験から、タイ社会の構図に精通しています。

大学のランク、地域性や家族構成による人材の特徴・傾向などもアドバイス可能です。

御社に入社させて良い人材・NGな人材など具体的にアドバイスいたします。

ご相談事例(一部)

株主総会、取締役会の大まかな流れ、新任・退任の手続きを知りたい。

BOI(タイ投資奨励)を取得しているが、投資奨励がなくなるデメリットは何か?

○○工業団地に工場用地があるが売却する際の注意点を知りたい。

○○という規定を作成したが、法的に合っているかアドバイスが欲しい。

当社の交通費は低いと言われた。他社様はどうなのか?またどのように規定しているか?

給料が高い通訳者を辞めさせたい。できるだけお金を掛けたくない。方法があるか?

早期退職制度を設けたい。法的に可能か、また方法を具体的に知りたい。

定年延長を行いたい。注意することはあるか?

依頼された仕事を放棄した社員がいる。具体的にどう対応するのか?

警告書(Warning Letter)を発行する際の注意点は?

ご相談内容は多岐に渡ります。

法的視点と実務的視点で回答が可能です。

コンサルタント:前田千文について

1998年来タイ。

タイ公立高校の日本語教師、現地企業のOLを経て2001年2月、

TJ Prannarai社を創業。

自身が文化の違い、言葉の違い、慣習の違いに試行錯誤しながら、

異国での経営、経営者としてのあり方に悩み、模索し、実践してきました。

2015年から泰日経済技術振興協会で労働法の講師をする中で、

タイでの経営に悩んでいる日本人経営者の姿を目の当たりにし、

「法律の出番の前に解決できる方法はないのか」、

「根本的な原因は何か」を解決したく、

日本大学大学院で「タイの日系企業における労務施策とその影響」を研究し、

2020年3月に終了しました。

今までの経験や知識を、タイで頑張る日本人の方々へお役に立てたいです。

また良き伴奏者でありたいと願い続けております。

アドバイザリー料:35,000バーツ/月 (年間契約)

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