タイ労働法セミナー

タイ労働法セミナーの詳細

経済環境の不透明さ、また近年の製造過程の自動化などにより

タイでは不当解雇による労働裁判件数が年々増加傾向にあります。

そこで日本人経営者・管理者の皆様自身がタイの労働法の基礎を理解することで、

トラブルの事前回避、発生時の対応策に役立ちます。

本セミナーでは、日本とタイの労働法の差異、

さらに在タイ日系企業で実際に起こった労務・人事関連のトラブル事例と判例を採り上げ、

法律と照らし合わせながら解説いたします。

受講したその日から実務に役立つことを到達点としています。

タイ労働法講義内容

イントロダクション:日本-タイ労働法の違い

労働者保護法の基礎「就業規則」

1.タイ国労働法の位置づけと概要

2.就業規則の必要記載8項目

3.労働者保護法と就業規則の関係

4.ケーススタディ(事例・判例)

労使間の契約書と労使紛争

1.労使間の契約書と必須項目

2.契約書の注意点-契約不備が原因として起こる紛争

3.労災(日本とタイの差異)

4.調停と訴訟

5.ケーススタディ(事例・判例)

雇用終了~解雇について

雇用終了の類型と整理解雇の考え(日本とタイの差異)

解雇手続きの手順無給休暇から人員削減の実務手続きなど

ケーススタディ(事例・判例)

主催・お申し込み・お問い合わせ

泰日経済技術振興協会セミナー・研修部

(日本語)笹嶋 Tel.02-717-3000-29 内線 754

(タイ語)Praphatsara(Ms.) 内線 791

E-mail japanese.course@tpa.or.th

受講料金

会員: 5,100 + VAT 7%357=5,457THB

一般 :5,800 + VAT 7%406= 6,206THB

*受講料金には教材費(タイ労働法-日・タイ対訳本)が含まれております。

*タイでは教育研修費は法人所得税申告の際、受講費の2倍(200%)が損金として計上可能です。

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