昨年からの新型コロナウイルスの影響による経済状況の悪化、また近年の製造過程の自動化などによりタイでは不当解雇による労働裁判件数が年々増加傾向にあります。
そこで日本人経営者・管理者の皆様自身がタイの労働法の基礎を理解することで、トラブルの事前回避、発生時の対応策に役立ちます。本セミナーでは、日本とタイの労働法の差異、さらに在タイ日系企業で実際に起こった労務・人事関連のトラブル事例と判例を採り上げ、法律と照らし合わせながら解説いたします。受講したその日から実務に役立つことを到達点としています。
★講義内容★
イントロダクション：日本－タイ労働法の違い
- 労働者保護法の基礎「就業規則」
―タイ国労働法の位置づけと概要
―就業規則の必要記載８項目
－労働者保護法と就業規則の関係
―ケーススタディ（事例・判例）
２．労使間の契約書と労使紛争
―労使間の契約書と必須項目
－契約書の注意点－契約不備が原因として起こる紛争
－労災（日本とタイの差異）
－調停と訴訟
―ケーススタディ（事例・判例）
３．雇用終了【解雇】について
－雇用終了の類型と整理解雇の考え(日本とタイの差異)
－解雇手続きの手順無給休暇から人員削減の実務手続きなど
―ケーススタディ（事例・判例）
★お申し込み・お問い合わせ★
泰日経済技術振興協会セミナー・研修部
(日本語）笹嶋Tel.02-717-3000-29内線754
(タイ語）Praphatsara(Ms.)内線791
E-mail japanese.course@tpa.or.th
★受講料金★
会員: 5,100 + VAT 7%357=5,457THB
一般 :5,800 + VAT 7%406= 6,206THB
＊受講料金には教材費（タイ労働法－日・タイ対訳本）が含まれております。
＊タイでは教育研修費は法人所得税申告の際、受講費の2倍（200％）が損金として計上可能です。
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