みなさん、こんにちは。
今月のエッセイのタイトルは「経営者が思う“仕事ができる”と、社員が思う“仕事ができる”は違う」です。
コロナ禍になってから、私たちの生活や働き方は大きく変わっています。そして会社を取り巻く環境も大きく変わりつつあると感じます。私は仕事で、企業から法律相談を受けているのですが、昨今の経済状況の悪化で会社の経営状況が悪化し従業員を解雇せざるを得ず、この件で相談を受けることが多くなりました。しかし、以前より一番多い相談は「仕事が出来ない社員を辞めさせたい」という相談が、実は経営状況に関係なく一番多いです。この相談は、労働法の講義の質疑応答でも、毎回受ける質問です。
ここで問題になるのが「“仕事ができる“とは、どういうことか？」という事です。
みなさんに、お聞きします。
「あなたにとって、“仕事ができる”とは、どういう状態ですか？または、どんな人ですか？」
10人いたら、10人とも違った答えが返ってきそうです。また、10社あったら、10社とも違った考え、認識を持っていることは想像できるかと思います。
私が法律相談や労働法の授業で質問を受けるたびに思うのは、明らかにコミュニケーションミスだなぁという事です。“仕事ができる”は、とても曖昧で判りにくく、人によって印象や認識が違うため、明確に表現しないと分からないのです。
会社であれば、会社全体で望まれる社員像があると思います。役職や階級ごと必要なスキル、望まれる人物像、そして責任と権限があるはずです。この部分の認識に、経営者と社員で乖離があるため、「仕事が出来ない社員を辞めさせたい」という話になるのです。
これを読んでいる方で、企業で働いている方は、自分が評価されていないと感じるのであれば、今まで述べたことが該当するかもしれません。思い切って、経営者や上司に聞いてみると良いかもしれませんね。
何かのご参考になれば幸いです。
