今日のタイトルは「プライベートと仕事との両立」についてです。
今後、タイで起こる可能性があること。また、それを踏まえ経営者として「創っていきたい会社」について、書いていこうと思います。
私は「仕事をしている時間の長さよりも、仕事の内容と質が大切」、「どんなことでもバランスが大切」と思っています。
これは、社員にも時々話をしていることです。
会社と言う性質上、決められている勤務時間があります。
しかし、ある程度、責任のある立場にいる社員には「会社で過ごす時間の長さよりも、
仕事そのものの質が大切なので時間に縛られる必要は無い。自分を管理した上で、
終わったら帰っても良い」と言っています。
上記のように思う背景には、今までの働き方である「会社員は時間で拘束されている」という働き方ではなく「会社に出社しなくても成果を上げればよい」と言うように変化しつつあると感じています。
それは、会社員の働き方だけではなく、“企業のあり方＝存在の意味”すらも変わるだろうと考えています。
今現在、日本で起きている事が近い将来タイでも起きる可能性が高いと感じています。
現在、日本ではこんな事が起きています。
「子育て」を１つのケースとして書きます。
日本では、多くの女性が結婚、出産を機に退職してしまいます。
理由は、子供の世話をする人が自分以外になく、幼稚園なども満員のため入れないというのが大きな理由です。
日本の都市部のオフィスは9:00～18:00という稼働時間が多いのです。
しかし、子供を預ける所を捜すのが難しいため、働きたくても働けない…というのが普通におきています。
日本政府は「子供を生みましょう」みたいなことを言っていますが、
保育園の数も保育士の数も足りず行政が追いついていない状態です。
また、日本は1994年以降、少子高齢化社会に突入し、出生率が低い（2016年：1.43人）ので人口が減ってきています。（注「高齢化」とは：65歳以上の人口が全人口の14％以上を占める事）
その結果、働く人が以前よりも減少しており、出産と子育てで離職する人が多いことから、更に働く人がいなくなっています。
働く人が少なくなると、正常な企業活動が出来なくなり、巡り巡って国の存続に関わってくる…という可能性があります。
今頃になって会社が子育てと仕事の双方を両立できるよう対策を始めています。どんな対策かと言うと、会社が率先して“働き方を多様化させよう”としています。具体的には、こんなことがあります。
＊会社員でありながら自宅で勤務も可能。
＊出勤と退社の時間を社員が決める。
＊仕事をしていれば出社の必要がなく、成果を重視する。
このように変化しつつあります。
簡単に書きましたが、私はタイも同じ事が起きると思っています。
実際に出生率は下がってきていて、現在のタイの出生率は1.40です。
日本の1.43よりも低いですね。数字を見ても判るとおり、一人っ子が増えてきています。
今から5年後の2022年に、65歳以上の人口が全体の14％を超す高齢社会が到来するといわれています。
これはどういうことかというと、働く人が少なくなり、若い人の負担が重くなる可能性が高い…ということです。
タイ在住の日本人の友人は「タイはメイドが雇えるから子育てが楽」と言います。しかし、メイドを雇用する家はほんの一握りだと思います。多くの方が、夫婦共働きで子供の世話をしています。
・・・ということは、仕事と家庭の両立となったときに、女性に掛かる負担はとても大きいと言う事が容易に考えられると思います。
「子育てのために離職」というのが、日本と同様に起きるのではないでしょうか？
今回は文面上、「子育てで離職が多い」とケースとして書きましたが、日本では親の介護で離職する人も多いです。
そこで冒頭に書いた「経営者として創っていきたい会社」についてですが、私は以下のように考えています。
「どんな状況でも働ける環境作り」を本格的に取り組むべき時期に来たと思っています。
人生ではいくつもの“イベント”が発生します。結婚、出産、育児、病気、親の介護など。
これらは生きている以上、起こる可能性があります。
こういった事が起きた場合でも、働き続けられるよう、キャリアが継続できるよう、
その環境を創って行くのも大事ではないかと考えています。
例えば、労働時間の短縮、労働時間の自由設定、在宅勤務などを考えています。
経営者として“人生のイベント”が原因で優秀な社員を失う損失は大きいと思っています。
今までにあるような決まった働き方をせず、もっと柔軟な働き方があっても良いと思っています。
ただ、それは私一人では創る事が出来ないので、社員一人一人の理解と協力が必要です。
そして最も重要なことは、働き方を変えても成果をきちんと出している事が大切ではないかと思います。
結果として、会社も社員もWin-Winになり、会社に関わる人々が幸せな社会を作る事が、
タイ国への貢献に繋がると考えています。
