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労働組合の解散(法律情報Vol. 93)
2018年09月20日

皆様こんにちは。

今回のタイ国法律情報Vol. 93は、

『労働組合の解散命令』

についてお送り致します。

労働組合は「1975年労働関係法」の基づき設立時に登記し
法人格を有します(労働関係法87条)。

解散となるケースは以下4ケースとなります。

【労働組合が解散となるケース(労働関係法82条)】

1. 雇用者協会規則で時期が到来したら解散するよう定められている。

2. 総会で解散を決議。

3. 登記官が解散を命令。

4. 破産。

今回のケースは、労働組合を設立したが活動の実態がなく、
かつ法律に則っていないとのことで
「登記官が解散を命令」のケースとなります。

 

【93号のトピック】

1. 法律情報Vol. 93 『労働組合の解散命令』

2.  労働法勉強会のご案内

3. TJPのご案内

4. 書籍のご案内

★2011年~2017年までの

バックナンバーがダウンロード可能です。


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「タイ国法律改訂情報」は
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次回は2018年10月24日(木)に発行致します。
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TJプランナライ
前田 千文

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