タイ国法律改訂情報

毎月第3木曜日に、タイ国にて改訂された法律情報や

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バックナンバー


2017年

Vol. 78:『外国人就労管理法』公布へ~使用者の罰則強化

Vol. 77: 帰社途中の死亡事故は労災か否か?

Vol. 76 特定産業で働く外国人の所得税17%に減税

Vol. 75 労働裁判判例・労働条件の不利益変更

Vol. 74 技能標準に応じた賃金基準告示(第6版)

Vol. 73 社会保険庁ニュース:900バーツまで歯科治療可能に

2016年

Vol. 72:雇用契約の締結と解除(最高裁判例)

Vol. 71 財務省ニュース: 2018年度・公的年金制度構築へ

Vol. 70 会社の運動会は労災か否か?

Vol.69 財務省ニュース:退職金積立基金2018年強制加入開始へ

Vol. 68 労働局告示:技能標準に応じた賃金基準(第5版)

Vol. 67 最高裁判決:会社側からの退職日の前倒しと解雇

Vol. 66 資産リース契約時の源泉徴収

Vol. 65 個人所得税体系の改定

Vol.64 教育・訓練についての税制優遇措置

Vol. 63 国税法の改正(41号、42号)

Vol. 62 特別経済開発エリア(通称:SEZ)の対象事業の追加

Vol. 61 事故を起こした運転手の労働災害補償金の受給権利

2015年

Vol. 60 警備事業法の告示~許可制へ移行

Vol. 59: 被保険者への恩典の向上

Vol. 58: 歳入局ニュース:税務訴訟と時効

Vol. 57:国際貿易センター(ITC)設立奨励税措置

Vol. 56:国際地域統括本部(IHQ) または
国際貿易センター(ITC)の設立奨励税措置


Vol. 55 溶接工、電気技師に証明書取得が必要

Vol.54 中小企業向け/法人税の減税および免税

Vol.53 労災が起きたとき~概要と手続きの流れ

Vol.52 勤務中のチャット利用による解雇は適法  (最高裁判例:解雇補償金不払い判決)

Vol.51 90日レポートのオンライン申請について

Vol.50 国税局ニュース:インターネット経由での確定申告書等提出期限の延長

Vol.49 財務省省令「タイ国内旅行推進対策

2014年

Vol.48 破産者の納税義務

Vol.47 最高裁判決:派遣労働者の福利厚生について

タイ国法律改定情報 Vol. 46の1(質問事項の共有・2014年10月16日)

Vo.46 投資委員会事務局告示「製造効率向上のための投資奨励について」

Vol.45の2 タイの社会保険に関する質疑応答

Vol.45の1 タイの社会保険に関する質疑応答

Vol.45 タイの社会保険

Vol.44 ASEAN物品貿易協定に基づく原産地証明書発行について

Vol.43 タイの180日ルール

Vol.42 労働紛争が発生した場合の流れ

Vol.41 国税局の回答(タックスルーリング)

Vol.40 不当解雇に該当しない判例

Vol.39 性別による定年年齢の差は違法か?(不当解雇事件の判例)

Vol 38 取締役会について(購読者の方からの質問に対する回答)

Vol 37.危険有害化学物質に関する業務における安全、衛生及び環境面での管理、取扱い及び実施基準規定

2013年

Vol.36 業務安全・衛生・環境基金運営委員会告示: 基金分配原則及び条件

Vol.35 工場局告示:代替フロン(HCFCs)輸入許可証申請者の資格及び代替フロン輸入許可検討原則規定ト

Vol.34 工業省告示: 危険物リスト

Vol.33 BOI告示:機械に関する恩典の電子システムによる行使手続き

Vol.32 労働福祉・保護局告示: 個人事業主を対象とする業務上安全、衛生及び環境面における行動指針

Vol31 BOI告示:輸出を目的とする製造において使用する原材料及び必要資材の輸入関税免除恩典の行使手続き

Vol.30 BOI理事会プレスリリース:新投資奨励政策の発表時期を最終決定

Vol.29 BOI告示 持続的発展のための投資奨励

Vol.28 所得税に関する国税局長告示(第241号):“教育機関への寄付を行った場合の、所得税、付加価値税、特別事業税及び印紙税免除に関する原則、方法及び条件”

Vol.27 投資委員会告示「投資奨励を受けている外国法人の土地の権利許可期間延長」及び「金型の輸入関税免除」

Vol.26 投資委員会事務局告示「機械及び道具の輸入関税減額又は免除の検討方法」

Vol.25 投資委員会告示に基づく特別投資奨励措置に従い奨励を受けているプロジェクトの法人税免除恩典行使

2012年

Vol24. 歳入法における資産の減耗費及び減価償却費の控除に関する条項に基づき公布された2012年勅令(第552号)

Vol.23 退職金積立基金から支給される金銭又は恩典に対する所得税免除の原則、方法及び条件

Vol.22 工場経営者の年次手数料免除

Vol.21 財務諸表の提出が2000年会計法に基づく規定期限を超過した場合の過料一覧

Vol.20 被奨励プロジェクトにおける外国人非熟練労働者使用の禁止について

Vol.19 国税局ニュース: 公国税局による再通告~会社及びパートナーシップは、半年分の純利益予測額を正確に算定すること

Vol.18 会計職協会告示: 公的説明責任のない企業 (NPAEs) 向け会計基準

Vol.17 国税局ニュース:国税局がインターネットでの法人所得税確定申告書の提出期限を8日延長する件

Vol.16 国税局ニュース:節エネルギー奨励のための国税局による所得控除措置について

Vol.15 税務局ニュース: 2012年2月1日より13桁の納税者番号使用を開始する件

Vol.14 財務省告示「洪水被害を受けた地域に対する関税免除」に基づく関税免除の原則及び方法

Vol.13 所得税に関する国税局長告示(第211号)

2011年

Vol.1 移民労働者のクオータ申請及び労働許可証延長申請書類、申請手続き

Vol.2 生産効率向上のための機械更新に対する投資奨励措置

Vol.3 工場経営者に対する年次手数料免除

Vol.4 2010年労働者保護法

Vol.5 国際調達センターの設立優遇

Vol.6 持続可能な発展のための投資奨励

Vol.7 被奨励プロジェクトにおける外国人被熟練労働者の雇用許可について

Vol.8 鉄鋼の輸入に対する関税免除証明書発行の原則・方法及び条件

Vol.9 危険物取り扱い事業者各位

Vol.10 洪水の被害を受けた被投資奨励者の救済措置について

Vol.11 輸出製品の製造、混合または組立、もしくは輸出製品の梱包のために輸入された原材料の関税還付申請を行う製品の輸出期間延長について

Vol.12 洪水被害を受けた原材料及び必要資材の損失分及び残滓に対する条件及び処置


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